AI×創業計画

ー資金繰りを見える化ー

「いくら売れば大丈夫か」を見える化します

「お店を始めたい」「独立したい」「会社を作りたい」。創業を考えたとき、多くの方が最初に考えるのは「売上はいくらくらいになりそうか」ということではないでしょうか。

しかし、創業計画で本当に大切なのは、単に売上目標を決めることではありません。

生活費はいくら必要なのか。税金や社会保険はいくら見ておくのか。借入金を毎月いくら返済するのか。そのうえで、毎月いくら現金を残したいのか。

これらを先に整理し、必要なお金 → 必要利益 → 必要売上 → 必要客数・件数の順番で逆算することが大切です。

当事務所では、AIも活用しながら創業前の数字を整理し、「利益が出るか」だけでなく、「借入返済や税金を支払ったあとに現金が残るか」まで見える創業計画を作成します。

こんなお悩みはありませんか？

● 開業したいけれど、月商はいくら必要なのか分からない

● 借入はいくらまでなら返済できるのか不安

● 売上予測をどう作ればよいか分からない

● 客単価や必要客数をどう決めればよいか分からない

● 利益が出ても、本当に現金が残るのか心配

● 開業した後の資金繰りまで考えておきたい

創業前は、まだ実績がありません。だからこそ、感覚だけで計画するのではなく、「自分はいくら必要なのか」から数字を組み立てることが重要です。

AI×創業計画とは？

当事務所の創業計画は、単に売上と経費を入力して終わるものではありません。

まず、「創業後、毎月いくらのお金が必要なのか」を確認します。個人事業の場合は、生活費、税金・社会保険、借入返済、貯蓄、設備投資の積立などを確認します。法人の場合は、役員報酬、従業員給与、賞与、法定福利費、借入返済、法人税、内部留保、設備投資資金などを確認します。

そのうえで必要利益を計算し、必要売上を逆算します。さらに売上を、客単価×客数×営業日数、平均工事単価×受注件数など、業種に合った形まで分解します。

つまり、「月商○○万円必要です」で終わるのではなく、「1日何人必要か」「月何件受注する必要があるか」「客単価はいくら必要か」という、実際の行動まで見えるようにします。

モデルケース｜1人で美容室を開業する場合

ここからは、「1人で美容室を開業する個人事業主」をモデルケースとしてご紹介します。

● 個人事業主　● オーナー1人で営業　● カット・カラー・トリートメントが中心

● 月25日営業　● 平均客単価8,500円　● 平常時の目標月商120万円

あくまで参考モデルですが、「創業計画をどのように考えていくのか」をご覧いただくための一例です。

STEP 1｜まず「目標収支モデル」を確認します

創業計画を作る前に、まず確認したいのが、売上100％に対してどのくらいの経費に抑え、どのくらいの利益を確保したいかという収支構造です。

1人美容室のモデルケースでは、月商120万円を一つの目標とし、材料費、家賃、広告費、水道光熱費、決済手数料、システム利用料などを支払ったあと、事業利益60万円以上を目標としています。ここでいう事業利益は、オーナー本人の生活費や税金、借入返済を支払う前の利益です。

売上だけでなく、「どれだけ利益が残るか」が重要です

月商が同じ120万円でも、経費が80万円かかる事業と、経費が60万円で済む事業では、手元に残るお金が大きく違います。

そのため当事務所では、「売上をいくら作るか」だけではなく、「経費をどこまでに抑えるか」も創業計画の段階から確認します。

税理士報酬も、創業後の固定費として確認します

税理士報酬についても、単なる申告書作成費用としてではなく、記帳代行、月次監査、決算・申告、納税見込、節税提案、資金繰り確認、金融機関対応、経営助言、AI経営レポートなどを含めた「経営管理・税務・資金繰りを支える費用」として創業計画に組み込みます。

STEP 2｜創業計画の全体像を確認します

目標収支モデルを確認したら、次は実際の創業計画へ進みます。まずは、事業形態、売上内容、営業日数、客単価など、計画の前提条件を整理します。

STEP 3｜開業に必要な資金を整理します

創業時は、内装工事や設備だけでなく、売上が安定するまでの運転資金も必要です。このモデルでは、総必要資金1,200万円、自己資金300万円、借入900万円、運転資金360万円として試算しています。

設備に資金を使い切らず、開業後の売上不足に耐えられる現金を残しておくことが重要です。

STEP 4｜毎月必要な現金から「最低必要売上」を逆算します

このモデルでは、生活費30万円、税金・社会保険の積立12万円、借入返済8万円、貯蓄・設備投資積立5万円として、毎月必要な現金を合計55万円としています。

事業利益率50％を目標とすると、55万円 ÷ 50％ ＝ 110万円。したがって、最低必要売上は月商110万円、当面の目標売上は月商120万円という考え方になります。

STEP 5｜売上を「1日何人」に変換します

月商120万円と言われても、それだけでは具体的な行動にはつながりません。客単価8,500円の場合、月商120万円には月約142人、月25日営業なら1日約5.7人が必要です。

ここまで分解すると、「営業時間内に本当に6人施術できるか」「予約枠は足りるか」「新規客は何人必要か」「再来率をどこまで上げる必要があるか」といった、具体的な経営判断につながります。

STEP 6｜3つのシナリオで「もしも」を確認します

創業計画では、予定どおり売れた場合だけを見るのでは不十分です。売上が伸びなかった場合も確認します。

このモデルでは、月商90万円では毎月約10万円の資金不足、月商110万円ではほぼ収支均衡、月商120万円では月約5万円、月商130万円では月約10万円の現金余力が出る簡易試算です。

大切なのは、悲観シナリオでも資金が持つかという点です。売上不足が数か月続いた場合に備え、創業時の運転資金を考えます。

STEP 7｜1年目の資金繰りまで確認します

創業直後から、いきなり目標売上を達成できるとは限りません。そのため、開業直後は月商90万円からスタートし、徐々に120万円以上へ伸びていくケースなども確認します。

毎月の売上、事業利益、生活費、税金・社会保険、借入返済、設備投資、現金残高を確認し、「何か月後に資金が足りなくなる可能性があるか」まで見えるようにします。

STEP 8｜最後に「この計画で現金が残るか」を判断します

創業計画の最後には、必要生活費、最低必要売上、目標売上、必要客数、必要単価、借入額、必要運転資金、最大のリスクをまとめます。

最終的な判断基準は、「生活費または必要人件費、税金、借入返済を賄いながら現金を残せるか」です。

創業計画で一番大切なのは「利益が出るか」だけではありません

会計上、利益が出ていても、借入金の元金返済、税金、設備購入、在庫、売掛金、生活費などによって現金が減ることがあります。

特に借入金の元金返済は、会計上の経費にはなりません。そのため、「利益が出ているから大丈夫」とは限りません。

当事務所では、生活費・必要人件費、税金、借入返済を支払ったあとでも、現金を残せるかを創業計画の最終判断としています。

AIを使う目的は、「計画を自動で作ること」ではありません

AIを使えば、さまざまな数字を短時間で整理・試算できます。しかし、大切なのは、その数字がその人の生活や事業に合っているかです。

当事務所では、業種、事業形態、従業員構成、売上内容、生活費、人件費、借入状況、設備投資、目標利益などを踏まえ、税理士が確認しながら、実際の経営判断に使える創業計画へ落とし込みます。

当事務所の「AI×創業計画」で確認すること

● 開業に必要な資金はいくらか

● 自己資金はいくら必要か

● 借入はいくらまでなら返済できるか

● 毎月必要な生活費・人件費はいくらか

● 税金・社会保険はいくら見ておくか

● 最低必要売上と目標売上はいくらか

● 必要客数・受注件数はいくらか

● 必要な客単価・工事単価はいくらか

● 悲観シナリオでも資金が持つか

● 何か月分の運転資金が必要か

● 開業後に現金が残るか

創業後も、計画を作って終わりではありません

創業計画は、作った時点ではあくまで「計画」です。大切なのは、開業後に計画と実績を毎月比較することです。

「予定より客数が少ない」「客単価が低い」「材料費が高い」「広告費がかかりすぎている」「利益は出ているのに現金が減っている」といったズレを早めに確認し、どこを、どこまで改善すればよいのかを毎月考えていきます。

当事務所では、創業計画の作成だけでなく、創業後の月次経営管理まで継続して支援します。

創業前のこんな段階からご相談いただけます

「まだ物件も決まっていない」「借入額も決まっていない」「売上予測も分からない」「何から決めればよいか分からない」という段階でも問題ありません。

むしろ、数字が決まってからではなく、数字を決める段階から相談していただく方が、創業計画を改善しやすくなります。

創業前の不安を、数字で整理してみませんか？

「この売上計画で本当に生活できる？」「借入はいくらまでなら返せる？」「自己資金はいくら準備すればいい？」「売上が予定より少なかったらどうなる？」

そんな疑問を、感覚ではなく数字で整理します。

創業するかどうかを決めるためだけの計画ではなく、創業したあとに、利益と現金を残すための計画を一緒に作ります。

※掲載しているモデルケースは、創業計画の考え方をご理解いただくための参考例です。

本資料の数値は、経営改善・事業計画作成を目的とした参考モデルです。実際の適正値は、事業規模、地域、価格設定、従業員構成、借入状況、設備投資、経営方針等によって異なります。