事務所概要

事務所名田邊竜士税理士事務所
所長名
田邊 竜士
所在地
〒436-0028
静岡県掛川市亀の甲2丁目23-3
電話番号0537-24-5618
FAX番号0537-23-0470
業務内容
・創業、独立の支援
・税務、会計、決算業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

 東海税理士会 

AI × 事業計画

AI × 事業計画

― 資金繰りの見える化 ―

利益が出ているのに、なぜ現金が増えないのか

当事務所では、決算書・試算表などの会計データをAIも活用して分析し、業種別の目標モデルと比較します。現在の経営状態を確認するだけでなく、「何を、どこまで改善すれば、利益と現金が増えるのか」を数字で整理し、改善後の事業計画まで作成します。

AIだけで判断するわけではありません

AIを活用しながら、税理士が会計・税務・資金繰りの視点から内容を確認し、経営判断に使える形へ整理します。

 

1. まず「良い経営状態」を数字で決めます

経営分析は、単に前年と比較するだけではありません。業種によって、利益を左右するポイントは異なります。建設業であれば、粗利益率、材料費率、外注費率、人件費率、営業利益率などについて、経営改善上の目標を設定します。

この目標と実際の会社の数字を比較することで、「売上が足りないのか」「原価が高いのか」「固定費が重いのか」といった改善ポイントが見えてきます。

さらに、建設業では材料費・外注費・現場経費など、工事量に応じて動く費用と、給与・車両・事務所費など継続して発生する費用を分けて見ます。

2. モデルケースで見る「経営分析」

ここからは、法人・従業員5名の建設会社を例に、実際にどのように経営を分析するのかをご紹介します。以下は説明用に作成した架空のモデルケースです。

モデル会社

代表取締役1名+従業員5名。地域の建築・改修工事が中心。年間売上9,000万円。元請60%・下請40%を想定しています。

 

一見すると、年間9,000万円の売上があり、大きな問題はないように見えます。ところが数字を分解すると、この会社の課題は「売上不足」よりも「粗利益不足」にあることが分かります。

3. 業種別目標モデルと比較すると、問題点が見えてきます

この会社では、販管費率は目標範囲内でした。一方で、粗利益率25%、外注費率38%、営業利益率2%という点に改善余地があります。

つまり、単純に経費を削るよりも、「見積時の粗利」「外注発注」「追加工事の請求」を改善する方が、利益への効果が大きいと考えられます。

4. 「何が悪いか」で終わらず、「何をするか」まで決めます

分析結果は、実際の行動に落とし込みます。このモデル会社では、見積時の粗利益率を確認する、外注費の発注上限を決める、追加工事の未請求を防ぐ、売掛金の回収を早める、といった改善策を設定します。

そして、利益だけでなく現金の動きも確認します。営業利益が黒字でも、借入金の元金返済は損益計算書上の経費ではありません。そのため、利益が出ていても手元現金が増えないことがあります。

5. 今月やることまで具体化します

経営改善は、数字を見て終わりではありません。改善効果の大きい行動を優先順位づけし、「今月何をするか」まで決めます。

このモデル会社では、すべての新規見積に予定粗利益率を表示し、28%未満の案件は受注条件を見直すことを最優先行動としました。

6. 分析して終わりではなく、改善後の「事業計画」まで作ります

現在の実績から無理のない改善目標を設定し、売上、粗利益、人件費、外注費、営業利益、借入返済、現金残高まで将来の数字へ落とし込みます。

このモデルでは、売上9,000万円から9,600万円、粗利益率25%から28%、営業利益180万円から432万円を目標としました。受注件数を無理に増やすのではなく、平均工事単価と粗利を改善する計画です。

7. 良い場合だけでなく、悪い場合も確認します

事業計画は、うまくいった場合だけを作るものではありません。悲観・標準・改善達成の3つのシナリオを作り、売上が予定どおり伸びなかった場合でも、税金や借入返済をしながら資金が持つかを確認します。

最終的に見るのは、「利益が出るか」だけではなく、「借入返済と納税をした後に、現金が残るか」です。

8. 自社の場合も、数字で見える化してみませんか?

「売上はあるのに現金が残らない」「借入返済を続けても大丈夫か分からない」「人を増やしてよいか判断できない」「今後どれくらい売上が必要なのか分からない」――このようなお悩みを、決算書・試算表から整理します。

当事務所が見える化する流れ

現在の経営状態 → 業種別目標との比較 → 改善ポイント → 必要売上 → 改善後の事業計画 → 資金繰り

本資料の数値は、経営改善・事業計画作成を目的とした参考モデルです。実際の適正値は、事業規模、地域、価格設定、従業員構成、借入状況、設備投資、経営方針等によって異なります。